平均寿命が伸び、今や人生100年時代が到来しようとしています。
単純に考えて、20代から定年までの約40年間で、老後の40年間を生活するための資金が必要になるのです。
また、日本は社会構造の変化、保障制度の破綻など、将来に様々な不安を抱えています。
年金の支給額の減少
少子高齢化による経済の悪化
医療費の負担増
我々のご提案させて頂いている不動産経営では、初期費用を払った後は、月々入居者から頂く家賃収入でローンを返済していきますので、家賃収入の方が高ければ毎月の実質的負担はなく、また家賃収入の方が安くても少ない負担でローンを返済します。ローン終了後には優良な収益資産が自分のものになり、毎月の収益は自分の収入になります。
不動産経営にかかわる費用として減価償却費や借入金利息、管理費、修繕費、固定資産税等々が必要経費として計上できます。これにより、損益通算という制度を利用して赤字部分を本来のお給料の所得金額に合算することができ所得税が還付され住民税が軽減されます。
不動産を購入し住宅ローンを利用した場合、契約者に万が一の場合があった時に備えて、あらかじめ団体信用生命保険が組み込まれます。これはローン契約者の方に万が一亡くなられた場合などに債務額（ローンの残り）が保険で支払われることになっています。家族には債務のない安定した家賃収入を生んでくれる不動産を残すことができます。
不動産経営は相続税対策についても非常に優れています。現金や証券などの金融資産は100万円であれば100万円と評価されますが、不動産の場合、評価額は圧縮され、相続税額が少なく算定されます。さらに、その物件で賃貸経営を行っていれば、さまざまな控除が適用されて、さらに評価額が下がります。
お客様ファースト
不動産投資も経営の一つです。弊社がご提案するのは、「不動産投資＝不動産経営」です。
その物件が生み出す利益と住環境を維持するオーナー様の負担を、経営に置き換えると必然と収支計算が必要になります。月額の「家賃収入ー（ローン支払額＋維持費）＝資産形成」を重視しております。
単に物件が生みだす利回り重視の物件選定は致しません。お客様と同じ目線で「不動産投資＝不動産経営」の成功をお手伝い致します。
賃貸管理のスペシャリスト
不動産投資研究所は、不動産取引に特化しているだけではありません。管理させて頂いている物件の維持、空室管理、募集期間の短縮にも自信があります。
退去後の内装は自社関連会社にて優先的に内装工事をします。他社に工事管理を委託しない為、次の入居様が最短でご利用できるようにスピード感をもって対応します。
入居者様のクレーム管理もスムーズです。また、空室になっているお部屋に関しても常に綺麗な状態を保ち、即入居できるようにしております。
挑戦し続ける不動産会社として
弊社では、お客様にご購入して頂く物件一つ一つを、弊社がオーナーになったつもりで管理させて頂いております。
また、入居者様とのコミュニケーションを大切にし、長く気持ちよくご利用して頂けるように努力してまいります。お客様と共に、目まぐるしく変動していく経済状況の中、常に不動産投資を成功に導く努力を惜しみません。
お問い合わせ・お見積もりは
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| 会社名 | 合同会社 不動産投資研究所 |
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| 代表者 | 菅原 靖規 |
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| 宅建免許番号 | 東京都知事(1) 第99845号 |
